ケン幸田の世事・雑学閑談（千思万考）
第九十〇話(その1)：「米朝会談後の行方、そしてこれからの世界は」トランプ外交と翼賛化する共和党
2018/06/26
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過日のトランプ大統領と金委員長の会談は、略(ほぼ)大方の予想通りの展開を見せ、 茶番劇というか、一種の政治ショーに推移し、両者が署名した共同宣言も、 極めて抽象的な文言を残しただけに終わりました。 もっとも、これまでの米朝外交はあくまでも閣僚や官僚任せであったものを、 “腹黒の狸親父”が“臆病な狐青年”を第三国に呼び出し、初めてトップ同士が面談し、 合意文書に署名するという外交の表舞台に登場させたことは、 意義ある第一歩であったかもしれません。 内外の世評は、核合意を曖昧にした点で、金の勝ち、トップ外交を演出ショーとした点では米の勝ちと、二分されましたが、全ては第二弾、第三弾へ進む今後の折衝に 持ち込まれたというのが真相でしょう。 「政治は可能性の芸術である」と言われますが、ある意味、ビジネスにも 相通じる要素が包含されております。 実業の哲学には「損して得とれ」「先ず敵に花を持たせ、後に実を刈り取れ」 「人の行く道の裏に道あり、花の丘、実のなる木の山まで登り切れ」などという 教えが多々あります。 ビジネスマン思考のトランプに政治・外交には無理があると決めつける一部の 論評も見かけますが、異端者には異端の強(したた)かな計算が秘められており、 単なる入り口であると割り切った今回は、金・北朝鮮に花を持たせたものの、 「核軍縮折衝に進む真のディールは今後が本番だ」 と考えるトランプは、意外や長期戦を見据えているのかもしれません。 目下経済制裁は続行中であり、核合意を実行しなければ、武力行使も辞さない 態度は変えていませんので、まだまだ予断は許されぬ段階にあるものと考えられます。 敢えて画餅(がべい)の推論を許されるとして、仮に朝鮮戦争を終了させ、 南北統一が成った場合でも（当初は中露に袖を振る可能性は大）、 ベトナムの南北統一後の経緯のような展開 （当初北ベトナムが軍事主導で中露の支援を仰いでいたのに、今では、ベトナム経済も安保も完全に米国へとシフトした）を想定しているかに思えます。 果たして、今後の米朝外交の進捗次第で、金正恩は、鄧小平に成れるか、ゴルバチョフの 失敗の轍(てつ)を踏むか、それともカダフィの悲劇に埋没するのか、現下の瀬戸際をいかに 乗り切るのかを注視して見届けましょう。 今回は、日本が蚊帳の外に捨て置かれたといった一部日本メデイアの冷めた論評も 見受けられましたが、板門店国境会談を勧めた韓国や北京（Ｏｒ上海）会談を 提起した中国に対し、安倍首相のシンガポール案をトランプ政府が受け入れたこと、 拉致問題を安倍と話すよう金に伝えたこと、 少なくとも我が国上空にロケットを飛ばさなくなったこと等を鑑みるに、 然るべき日本の立場は保持されたと見るのが妥当でしょう。 我が国としても、近視眼的な短絡外交に陥入り、拙速なアクションを取ることなく、 今後多国間に跨るであろう取引外交の真贋(しんがん)を見定めつつ、 あくまでも冷徹な対応（拉致問題であれば、調査隊を派遣するとか）を 心掛けるべきだと思います。 無論、不確定要素や数多の障害も覚悟の上、日本としても自ら活路を開く努力を 惜しんではならず、拉致や安保、国交正常化等に関しても、確実な検証を 前提とした成果に見合う妥当な対価のみを支払うという是々非々の 姿勢を崩すべきではありません。 一説に北の皮算用は、拉致解決に1~2兆円、戦後賠償金に4～5兆円とか、 法外な要請が出されるのでは、との噂を耳にしますが、あくまでも 米朝交渉の行方と歩調を合わせた外交が必須だと思量致します。 核放棄に関する米国側のカードは、金の拒絶するリビア方式（核の全てを国外へ搬出） ではなく、南アフリカ方式（ウラン濃縮をすべて薄めて平和利用化し、 例えば「原電＊」開発には、技術ノウハウのある日米が協力する）に 切り替わったので、北が話に乗って来たと、一部で報じられていますが、 こうしたステップとなれば、原子力平和利用の先進国たる我が国の出番もあるでしょう。 注（原子力発電の正式略称は、“原電”ですが、日本のマスコミと左派政治の主導で、 態々(わざわざ)“原発”と称し、爆発イメージを煽る左派用語が長年罷り通っています。 火力発電を火電と呼び、“火発”とは言わない訳で、反原電活動家たちの 悪知恵には呆れる他ありません） 勿論、最も留意すべきは、北の手玉に取られた過去の轍(てつ)」 （福田康夫首相の制裁緩和、鳩山・菅両首相の土下座外交）を踏むことなく、 また中朝・露朝による日米・日韓分断策に嵌(はま)ることなく、」ましてや冷戦構造に依存して来た日韓が、非対称な取引（北が核の宝刀を完全廃棄しないまま、」軍事停戦協定から平和協定への転換）には、徹底して抗(あらが)わなくてはなりません。 その意味でも、今世界に向けて、説得力ある外交発信が出来る安倍首相の 三選が望まれます。 中間選挙を控えた米国内では、中露や北朝鮮などの独裁的・専横的な長期政権に対峙(たいじ)でき、外交・経済両面でオバマ失政を挽回出来るのは、反知性主義的ながら、 ビジネス戦略を駆使して米国第一に徹するトランプを支持する共和党議員が 8割にも及び、翼賛化する共和党が目立って来ました。 米国世論調査会社の中でも正確度が高く、3年前トランプ大統領誕生を数字で示していた ラスムセン社の至近の発表では、トランプ2年目の支持率が50%に達し、 同時期のオバマ支持率を上回ったようです。 民主党寄りの東西両海岸諸州とマスメディアの反トランプキャンペーンの矛先がやや鈍りつつある中、中西部から南部へかけての強固な愛国者や産業労働者たちによる トランプ支持基盤が崩れそうもありません。 民主党内にも、クリントンーオバマ路線の負の遺産に苛(さいな)まれ、製造業労組の 苦情を受け、渋々ながらも、トランプのナショナリズム＝アメリカ ファーストを 受容する一派が増えつつあります。 そして、相も変わらず、グローバリズムやＰＣ（政治的公平性）に毒されたメディアへの 不信感が強まっているのは欧米型先進国群の共通現象となってきました。 世界の現実は今、大きな構造上の変化に直面しており、かつてない危機を感じ取り、 類例のない（あえて言えば横暴な独断専行）手法で、泥沼の大掃除という冒険に踏み出し、 米国の失地回復を図ろうとしているのがトランプ外交ではないでしょうか。 秩序破壊の危険水域を超えたとして、特に中国とＥＵ独り勝ちドイツに対する 警鐘乱打が貿易戦争であり、南シナ海に対する安保抑止策や北朝鮮との直談判、 中国のロビー活動が主役となりつつある国連人権理事会からの脱退、 ドイツ標的のＥＵ貿易戦争（車の関税では、米2.5%対欧10%の是正）等といった 異端の非外交戦略へと駆り立てて居るのだとの論評が増えています。 いずれにせよ、トランプの人格や言動を非難し明日にも失脚すると 断定的な報道を続けて来たマスメデイアとその受け売りをするだけの “トランプ誤認症候群”の症例は、大統領の政策をすべて中間選挙の為の 人気取りと断じる傾向もあるようですが、 これは不正確且つ極めて皮相な決め付に過ぎません。 現実には、中国の極めて不公正な貿易慣行（自動車関税で米2.5%に対し、中国は25%、 且つ中国内での高シェア―会社は企業投資を禁止）を正すための対中高関税攻勢は、 中国の報復で被害者となった米国農業界からの非難と共和党主流派からも 批判を受けており、中間選挙の票集めに直結する因果関係などはなく、議会の選挙結果で政権が代わる日本とは構造が違っているのです。 大統領に取っての試金石はあくまでも自身の再選であって、 中間選挙は致命傷にはなりません。 因みにクリントン、オバマ両大統領ともに、任期最初の中間選挙で与党民主党が大敗を喫し乍らも大統領再選を果たしている史実もあります。 （付言しておきますが、筆者は決してトランプ信奉者でも支持者でもありません。 平均点以下だとしても、オバマよりはマシだとは評していますが、、。） （その2に続く） 長文ですので2部に分割しました。 その2は「EU(欧州連合)か、CU(中華連合)か」 週末掲載予定。しばらくお待ちください （広告）  http://www.botanical.jp/item_view.php?item_number=53 JAS認定有機食品ケール100%（マクロビサラダ） 安全な天然カルシウム豊富な特殊土壌で栽培． 各種天然ビタミン、ミネラル、アミノ酸が最も豊富な野菜の ケール100%で作られた天然マルチ栄養素・サプリメント． 他野菜の混入なしに飲みやすい美味しさを持っています． .png) フランス産の赤ブドウを原料に日本で初めて作られた ブドウ・レスベラトロール・サプリメント
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