ケン幸田の世事・雑学閑談（千思万考）
第七十四話： 「マスメディアが報じない裏話」
2017/06/19
|
インターネットの普及に連れ、世界の隅々に至るまで、真偽取り混ぜ数多の情報が瞬時に 飛び交う時勢となりました。情報の発信元からすれば、恣意的(しいてき)に自説による 大衆の洗脳が難しくなり、一方情報の受け取り側は、一体何を信じればよいのか、 判断に迷うケースも増えてきたとも言えそうです。 少なくともこのところ、略(ほぼ)明白になってきたことは、社会の木鐸(ぼくたく)とされ 言論世界をリードしてきたマスメディア（大手新聞やテレビ）の偏向報道ぶりが多くの批判にさらされ、 発行部数を大幅に落とし、視聴率を急減させている事実が証明している通りです。 尤も(もっと)、我が国の一部先覚者や異端の評論家などは、数十年も前から 「白い（中道公正な）新聞なんて望めない。 赤や黒、灰色新聞が蔓延(はびこ)っている」とか「テレビは、一億総白痴化を生む」とかの 鋭い警戒警報が発せられてきましたが、多くの大衆には届かなかったようです。 昔、米国に在職在住時、耳にしたのは「マスコミ＝マスコミュニスト」という事で、 「元来、米国のメデイア各社は、欧露移民のユダヤ系共産主義者たちが創業し、 国民世論の洗脳を主目的とした」のだそうですから、その垂れ流しに過ぎない 日本のマスメディアも“宣(むべ)なるかな”と言えましょう。 さて、先般、米国の大手マスコミをすべて敵に回すというリスクを冒すことで、 大統領に選ばれたトランプは文字通り「虎穴に入らずんば虎児を得ず」を 地で行く勝利を得ました。 今やポスト・トゥルースとか、フェイクニュースなどの新語が飛び交っております。 今回は、こうした手垢のついた情報とは一線を画し、ミニコミ紙誌、単行本や 小筆の海外知友からのメールなどを取り混ぜ、余り表沙汰にはなっていないが、 御一考頂ければと思う裏情報を提示致します。 北朝鮮ほど、内外の報道規制が厳しい国は皆無に等しく、表向きはやらせ、 見せかけ報道ばかりで、こちらの知りたい情報がまず得られないし、金正恩が一体何を 企んでいるのか、国連制裁やその後のトランプ・習会談後、米国の意を受けての中国による 経済制裁がどのような効果に繋がったのか、まったく見えて来ませんし、聞こえてくるのは、 「人民は食べられる状況下にあり、政権基盤は揺ぎ無い」といった一方通行的な 情報に限られています。 日本では話題にもなっていませんが、北朝鮮は石炭の他、金や各種希少金属類、希土類など、 円換算で２百兆円を大きく上回る膨大多彩な地下資源を有しており、それを求める多くの 外国政府（もちろん中露を含む）、諸企業、それに国際金融資本家たちの思惑が暗闇の中で 躍動しているようだ、というのが欧米やシンガポール・香港における囁き(ささや)裏話です。 諸外国と言っても、既に知られてきたイランやパキスタンなどではなく、欧米豪亜をはじめ、 略(ほぼ)世界中に広がっている可能性が指摘されています。 中国やオーストラリアによるレアアース採掘取引、ロンドンの投資ファンドの動きなどが 見え隠れしているそうです。 しかも、驚くべきは、北朝鮮には、極めて純度の高いウランが豊富に存在し、その埋蔵量は 豪州やカナダを大きく上回って世界最大だそうで、これこそが積極果敢な核開発の原動力と なっているのです。 さらに、世界中の多くの専門家や投資家たちが確認しているとされるのが、内陸部や海洋域に、 かなりの埋蔵量があるという優良な石油と天然ガスの鉱床で、既にモンゴルの資源企業が 石油探査を始めたそうです。 世界的著名投資家のジム・ロジャースが「自らの保有資産の全てを北朝鮮に投資したい」とまで 語っており、ファンドマネージャーのジェームズ・パシンは「高度な教育と訓練を受けた 多くの若年人口と強力な軍産複合体が存在する北朝鮮では、石油開発に先行投資したものが、 莫大な利益を得るだろう」と書いております。 皮肉な話ですが、こうした膨大な地下資源に恵まれた北朝鮮は、先の大戦までは 我が国の領土だった訳で、鉄道・橋梁(きょうりょう)や港湾、多くのビルなど、現存する重要な インフラは殆ど宗主国日本が、残したものであり、諸資源に関しても予知していたものでした。 新しいインフラは、空港と空輸システムであり、こればかりは日本に代わって欧米の手中にあり、 既に、世界的物流大手のＤＨＬが、平壌(ぴょんやん)空港にカウンターを構え、 世界中の投資家たちの活動を支えるビジネスインフラの整備を進めているようです。 （北朝鮮が、国連制裁で世界から孤立した、とか、期待を込めて語られてきた体制崩壊など、 およそガセネタに過ぎません。トランプ政権も大げさな脅しで空母や原潜を見せつけはしても、 在韓米人の退避や在日米軍基地への戦闘部隊展開などが一切確認されていない以上、 本気で武力行使する可能性は殆どあり得ないと見られます。） こうした中、我が国が唯一警戒すべき朝鮮半島情勢とは、左傾化した文在寅“反日反米韓国政権”が、 沖縄諸島から太平洋への海洋進出と軍事基盤拡張を狙う“反日・習中国政権”の主導によって 北朝鮮との統一を達成するという悪夢のシナリオでしょう。 経済的にも政治的にも疲弊した南が、豊富な地下資源と核兵器・弾道ミサイルを保有する 北と一緒になり、人口７千５百万の「反日従中親露国家」がもし誕生するとなると、米国による 朝鮮半島３８度線に代わって、対馬海峡が東アジア最前線となり「日中露封じ込め」戦略管理者の 米国と入れ替わり、新たに「日米封じ込め」戦略主体が中国となりかねない恐れがあります。 日本が中国の支配下に入ることだけは、絶対に排除すべきであり、そのためにも憲法改正を急ぎ、 トランプ米政権との緊密な協調を重ね、対等の安保体制を強化することと、 併せてプーチンロシアとも不即不離な外交を矜持することが肝要でしょう。 それには、残酷で冷徹な国際政治の現実を知り尽くした有能な人材を集めた情報機関を 整備することが急務であり、さらには、それらに立脚した力強い外交を展開し、 経済力で裏付けされたソフトパワーを含め、近隣諸国へも独自の影響力を 発揮しなければなりません。 まさに“待ったなし”の情勢を自覚することが喫緊(きっきん)最大の課題だと信じます。 トランプの対中・対北朝鮮が強硬姿勢から軟化に転じた陰には、側近のバノンに取って代わった 娘婿クシュナーに群がる中国ロビーイストの影が囁(ささや)かれています。 目下“ロシアゲート”に絡(から)めて「トランプおろし」に執念を燃やす 反トランプ陣営（主要メデイアや守旧派ワシントン政治家とオバマ・クリントンに繋がる 官僚スタッフとロビースト）の攻勢が止むところを知らない勢いを見せていますが、 彼らの表沙汰がトランプを弾劾や辞任に追い込む可能性は殆(ほとん)ど皆無だと思われます。 トランプ政権のアキレス腱は（もし致命的に追い込まれるとすれば）トランプ家の ビジネス（主として対中露）しか考えられず、「経済犯罪」があったかどうか、もしあったとして、 立件されるかどうかに政権の浮沈(ふちん)が掛っていると思われます。 そして「もし、止めを刺せるだけの闇のパワーが存在するとしたら、一体その黒幕は誰なのか」は 誰もが興味を惹かれるところでしょう。 おそらく、その正体とは、八方睨みの眼球を持ち、情勢に応じて体色を変える カメレオンのような存在であり、軍産複合体とウォールストリートを通じ世界の金脈を 牛耳るユダヤロビーと、取り巻く頭脳集団・情報ネットワークではないでしょうか。 「ネオコン」とは、直訳の新保守主義を連想し、またブッシュＪｒ政権を支えた共和党タカ派と 捉えている方が多いと思いますが、ネオの語が具現するように、元来は純正左翼が右寄りへ 転じた歴史からも、殊に今世紀に入ってからは、鵺(ぬえ)のように左右両翼に広げ （民主・共和両党に触手を伸ばし）、行き過ぎたグローバリゼーションの泡(あぶく)を取り除くべく 「アメリカファースト主義」に向かっているように思えます。 つまり、これこそが現下の隠れたトランプ支持派だとも言えそうです。 従って、世界の地殻変動、構造的大変革が、ウールストリートのユダヤマネーと新興の華商とか ロシアン（オリガルヒ）マネーとの綱引きで、軍産の支持に何某(なにがし)かのバランス変化を 起こさない限り、トランプ体制は継続されるような気がしますし、 ここに皹(ひび)が入ることが起こると、ペンス副大統領への入れ替えが起こるかも知れません。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ （広告） 「ブドウ・レスベラトロールが寄与するコラーゲンの体内生成： NF-kB（カッパB核因子）の功罪」 http://www.botanical.jp/library_view.php?library_num=542 .jpg) 天然のブドウ・レスべラトロール・サプリメントはこちらから ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 以下は、日本再興に関する私的提言です。 現在の日本は全国一律の成長戦略が行き詰まり、踊り場状態から抜け出せない停滞を 余儀なくされており、前世紀までの成功体験でもあった中央官僚の前例踏襲主義や既定路線が、 最早通用しなくなっております。 これは、明治維新の齎(もたら)した「中央集権制度の賞味期限切れ」とも言え、天皇譲位も確定し 平成が３０年で幕を閉じる機会に、新しい年号を期して“脱平成”の「維新」が必須だと考えます。 ２１世紀型の激変世界への対応に後れを取ってしまった我が国の危機とは、新時代に 最適対応するための国家運営の基本哲理というか、国家国民の共通の指針の喪失にあるように思います。 実業人生を体得した小筆からすれば、会社・事業の経営理念と長短期に向けた戦略目標と 戦術の共有ですが、それが欠落しており、経営者も社員も責務を果たしていない状況にあると思います。 その最大の要因は、明治維新後１５０年を経て、経済技術大国を生んだ中央集権制度が、 現下の問題多発（地方分権の空回りと地方疲弊）に対応できていないことに 尽きるのではないでしょうか。 江戸時代は、２６０から２９０に及ぶ「藩」が地域行政を担い、中央政府（幕府）は 国防・外交・通貨と財務・法制のみに徹することで、中央政府と地方の役割分担が上手く機能し、 世界に誇る平和と知的庶民による産業文化の興隆を生み出したのでした。 既に中央集権の役目は終え、その弊害が目立つ今、求められるのは、「廃県置州」による 地方分権制度を断行し、思い切って教育・産業・福祉・医療・保健・環境・地方税問題等々を 新設の各州に全面移管することで、国家と地域の哲理と目標が明確に区分され、諸々の問題解決が 短絡化される筈です。 （小筆が実体験した米国とカナダの連邦制度の長所こそ、江戸時代の藩政そのものです） 現下の国会を空転・混乱させている森友事件、加計事件、オリンピック問題などは、 そもそも地方で解決されるべき些末な事案だった筈です。 保育所問題、空き家問題、少子高齢化など地方独自の問題を全国一律ルールで 解消できるはずもありません。クールビズ28℃論争なども、地域差を加味し、２３～２８度と 幅を持たせて地域差を加味すればよかった筈です。 いずれにせよ、国家と地方が重なり合い、非効率を生んでいる現状を“維新”するため、 新規に設置する「州の自治行政力」を高めることで、現場現地に密着した問題解決力を 高めることが可能となり、何よりも国会両議院・都道府県議会・市区町村議会やと 中央官公庁と地方官公庁の員数と膨大な経費が先ずは半分以下に、やがて３割、２割へと 大幅な削減が可能となり、効果対費用効率が急上昇することが必至だと確信する次第です。 江戸地方分権の最大の成果は、当時ダントツで世界一の識字率を誇り「士農工商」の 身分-職分区別を問わない、全階層各自の多様な個性を生かした教育制度でした。 約３００を数えた藩校に加えて、全国総数で私塾が１５００もあり、寺子屋に至っては １５０００もあったそうです。 米国中興の祖・レーガン大統領が 「なぜ世界一だった米国の産業技術が、続々と日本に負けだしたのか」を諮問機関に解明させて 得たのが、江戸日本の私塾・寺子屋制度と当時の米国の“ゆとり教育”との違いに あったと知るや、即刻全州・全市町村に向けた“大教育改革”に乗り出しました。 そして学校学級以外の地域社会総出の幼少児向け独自教育が、その後実を結んだのが、 今や世界を席巻するＩＴ業界の創業者たちやウォールストリートの俊英インテリジェンスたちを 生み出した２１世紀の米国なのです。 一方、アメリカが捨て去った”ゆとり教育“を一周遅れで後生大事に取り入れ、やっと廃止するまで、 人材育成に大失敗したのが、先読みが苦手で、問題解決力に乏しく、未だに全国一律教育に拘る 時代遅れの文部科学省ですから、前川某とか寺脇某とか、頑迷(がんめい)固陋(ころう)な官僚を 多く輩出してきた背景も頷けます。 老朽無能化した文科省をいち早く解体し、教育の地方分権による現場力発揮と地方間の独自性を 競うことで、結果的に国力、国益の上昇を勝ち得るのが正道だと考えます。 国民一人一人の保健に努め、知恵と器量を高めることなくして、世界に勝ち残れません。 改めて”連邦制“のメリットに目覚めるべきだと主張します。 |
| ↑ページの先頭に戻る |
 本サイトが掲載する情報・画像等は、提携サイトの湘南情報サイト「ロハスケ」編集部より提供されています。著作権は「ロハスケ」編集部に属します。 権利者の許可なく複製、転用、販売などの二次利用をすることを固く禁じます。 商業目的に記事を引用、転写する場合は、引用:一項30,000円、転写:50,000円となります。 Copyright NOGI-BOTANICAL All rights reserved. 本サイトが掲載する情報・画像等は、広告主の湘南情報サイト「ロハスケ」編集部より提供されています。著作権は「ロハスケ」編集部に属します。 権利者の許可なく複製、転用、販売などの二次利用をすることを固く禁じます。 |