しらす・さぶろうの日本人がんばれ!!
新政権は「オールジャパン」で船出 してほしい2024/11/05
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「自民党離れ」阻止と過去の政治体制との決別 （オピニオン） 引退された岸田総理に替わり、自民党新総裁になった石破さんが総理大臣に選ばれました 一部のマスコミでは「短命が予想される石破内閣の次は誰？」が話題。 財政破綻が迫る非常時の日本にそんな余裕はないでしょう。 今回の衆院解散の目的は10年余にわたり自民党独裁政権の核となっていた 主流派の暴走抑止でした。 産業革命による急速な所得格差拡大を煽るかのような、富める者をより豊かにする政治。 平成期の中産階級までが物価高に直面して生活苦の庶民に新たに加わりましたから 国民の７割以上に政権への拒絶反応が拡がり「自民党離れ」が加速。 ベテラン議員の石破さんが総裁に選ばれ、議会で総理大臣として 承認されたのは、石破さんが主流派の利権政治と合わず、自民党員としては 異質な思想を持っており、無派閥。 企業との癒着を嫌い、利権に関心が薄く、主流派閥の権力者たちと 大きな距離があり、政治改革には適任と思われたからでしょう。 経済的に困窮している日本社会には緊急の対処が必要ですから「待ったなし」の行動が 求められます。 新総理選任に対しては当然賛否があるでしょうが、総選挙直後から「石破おろし」を 画策する守旧派グループ？は、なぜ、前倒しで総選挙が行われたのかの意味を 振り返る必要があるでしょう。 赤字国債乱発の根源は社会保障費（医療費と社会福祉関連費） 日本の国家財政は行き詰まっており、毎年30兆円を超える 赤字を国債発行で凌いでいる状態。 すでに2024年度の残高は1,000兆円を超えています。 最良の解決策は経済成長。 次が医療費、社会福祉関連費の「社会保障費見直し」ですが、共に期待薄。 国会議員の多くは、この状態が続けば実質破綻デフォルトが近いだろうことを を肌で感じていたはずです。 ㊟財務省：2024年度（令和6年度）の国債費は、債務償還費や利子、割引料などを含めて27兆90億円と、 過去最大となりました。これは、前年度比で1兆7,587億円の増加です。 また、2024年度予算案では、新たな国債の発行額として34兆9490億円が計画されています。 普通国債の発行残高は2024年度末に1105兆円余りに達する見込み また、2024年度予算案では、新たな国債の発行額として34兆9490億円が計画されています。 普通国債の発行残高は2024年度末に1105兆円余りに達する見込み 赤字国債と社会保障費が一般会計予算115兆円の内、約75兆円を占めるとは異常でしょう。 ドル高で加速した一部の好収益企業の大幅納税に隠されていますが、経済成長が ほとんどありませんから、財務体質の改善は期待できず、毎年の負債は増えるばかり。 平成時代が始まるとともに失速し始めた経済成長を補うために3%の 消費税をスタートさせて、度重なる増税で10％までにしましたが、焼け石に水。 高所得を得る企業や経営者に限る増税には手を付けずに、9割を占める生活困窮者と かっての中産階級を含めて、一律増税を企画しているようです。 むだな歳出をあぶりだしていけば、高所得層だけの増税で間に合うはずです。 図らずも新総理は企業献金の不透明さが政党を腐敗させているとの信条を持っています。 先ずは、赤字財政の大きな原因となっている社会保障費の見直しに、 取り組んでいただけるはずです。 信条の防衛費増額のための財源も、勝ち組企業への大幅増税で賄うことが出来るでしょう。 アジアのリーダーとして必須な防衛費増額などは、前政権の予算の無駄遣いと比較すれば、 比較にならないほどの少額です 政界に深く浸透している製薬大企業との癒着が政治の混乱を招いているのは 米国が先輩で、大統領選では毎度テーマの一つですが、深入りしすぎている 民主党政府では関係解消が不可能。 共和党でも、まともに正論を実行出来るのはトランプ元大統領だけです。 日本も米国との深い関係により、（新型コロナワクチンで明らかになりましたが） 医薬品、医療機器、新薬開発などを米国に依存しています。 自民党の「過半数割れ」や一時的下野を覚悟をしていた新総裁 過半数を大幅に上回り、自民党の核となっている主流派の暴走に 危機感を持った全国の自民党員が、（主流派に牛耳られている？）岸田総裁に替わる リーダーを求めた「主流派の暴走抑止」が今回の政局。 暴走者が多ければ「過半数割れ」は、（少なくとも新総裁は）覚悟の上だったでしょう。 日本は欧米と肩を並べる先進国。 他国同様に、直面する課題はインフレの野放しで経済政策が混乱していることですが 内容は異なります。 日本では公共料金ばかりでなく、ガソリンなど生活必須消費材などが、政府によって値上げされ、 エネルギー会社の空前の決算利益増が、全て値上げによるものと話題になるほど。 ナショナルブランドを持つ食品加工メーカーも「原料費、物流費、人件費の値上げで 四苦八苦」と公言しては、度重なる値上げ。 多くは、その分が利益に上乗せされるだけとは、消費者の生活苦を無視。 がめつい値上げ（Greedflation）と揶揄（やゆ）される値上げが続きますが、 政府が統制しなければ止まりません。 政府や省庁が2024年は豊作だったコメの意図的な品不足を演出し、値上げを推奨するなどは言語道断。 国民が自民党を排斥し、根本的、革新的政治改革を望んだのには、かような訳があります。 1940年代の生活必需品の国家統制を懐かしむ高齢者が増えて居るのかもしれません。 現在は国民の5割は占めていた中産階級が消え失せ、高学歴を持つ生活困窮者が激増。 程度の差こそあれ、9割が生活困窮層と言われ、低所得層では未成年や若者の犯罪者が続出。 高齢者には自殺者や心中が増えています。 バブル期から続く政策や税制が、そのままで硬直していれば、各種の課税に不具合が多いのは必然でしょう。 産業構造も著しく変わり、所得格差が拡がり続けていますが、税制改革は進まず、物価高は放置。 自民党「過半数割れ」の最大の原因は前政権による経済政策の失敗でしょう。 値上げをリードしてきた自民党最大派閥の責任を追求する「自民党離れ」ですから 総選挙の結果で新総裁を責任追及することは出来ません。 石破新総理は救世主となりうるか 日本国はGDPの成果を見れば、いまだに列強であることに疑いはありません。 「Japan as No1」may be coming back!! Make Japan great again!! をスローガン（？）に総裁選で選ばれたのが石破議員なのかもしれません。 「独裁的大派閥の暴走を阻止しなければ国難を打開できず破滅する」 という国会議員の危機感が、総裁選に立候補した石破議員を選んだのでしょう。 「過去の政治と決別し、Sea changeの新日本建設を彼に託した」のが 正解であって欲しいと期待しています。 石破さんには「党総裁になってからは前言を翻してばかり」との非難があります。 旧体制に操縦されていたマスメディアが発信元なのかもしれませんが 政権を担ってからと、以前とでは、発言が異なるのは自然であり、 権力者が自説を独善で強行使しては専制君主と同じ。 当然ながら、主義主張が一貫して変わらない新総裁ですから、 総理大臣として内閣運営が軌道に乗ってからならば、前言実行を期待できるでしょう。 自民党の多数派を占めていた主流派閥の人数が政局で大幅に減り、 「自民党離れ」の拡がりで、予期せぬ、予想以上の議員増で膨れた野党は一時しのぎの 新人が多く、現状での「政権交代」は無理でしょう。 政権を担える幹部人材となると、多くはないからです。 経験豊富な立憲の野田元総理も、現段階では本気で「政権交代」とは考えていないようです。 今は与野党が団結しなければ、実情がデフォルト状態で苦しんでいる日本国を救えません。 しばらくは新自民政権と共に、野党が（人材提供でも）一致協力し 「オールジャパン」の政治を遂行してもらいたいものです。 しらす・さぶろう |
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