その対策に日夜努力する各国の研究者たち。
オピニオンリーダーといえるのがハーバード大学公衆衛生大学院です。
1.法制定後10年、いまだに加工食品産業に深く侵入し続けているトランス脂肪酸
2.慢性疾患予防誌に掲載されたハーバード大学公衆衛生大学院の報告
3.調査で判明したトランス脂肪酸減少企業の現状
4.悪用されている暫定的な猶予政策
5.今回の調査対象は加工食品製造、販売会社270社
6.食品あたりが少量でも複数を摂食すれば合計では危険な数字
パン作りに必須なバターは超高価格。日本の畜産業の規模が小さいのがネックです.
輸入をすれば関税、課徴金により、仕入れ価格は350%を超える高額.
ほとんどのパン類はバターの代わりにトランス脂肪酸豊富なマーガリンを使用します.
1.法制定後10年、いまだに加工食品産業に深く侵入し続けているトランス脂肪酸
米国では2003年より3年間の猶予期間をおいて
2006 年にトランス脂肪酸量の表示義務が法制化されました。
ところが近年になり心臓病、肥満のリスクを加速させることが明らかになっているにもかかわらず
2006年の表示義務法制化時にニューヨーク市がレストランで使用することを禁じたくらい。
今年(2013年)でトランス脂肪酸追放が始まってほぼ10年が過ぎていますが、
その後の各加工食品メーカーの減少実績進行度について公衆衛生研究所が追跡調査。
結論は「一食あたり0.5グラム以下ならばゼロ表示できる」暫定的な行政の妥協が
改善を中座させ、ゼロ表示商品は増えたが、毎食の合計トランス脂肪酸は危険な数字が
続いている」ことを指摘しています。
2.慢性疾患予防誌に掲載されたハーバード大学公衆衛生大学院の報告
ハーバード大学公衆衛生大学院が2013年5月23日に発表された報告は
「Trans Fats Still Sneaking into Food Supply:加工食品産業に深く侵入し続けているトランス脂肪酸」。
「トランス脂肪酸の減少は進んでいるが、いまだに大手販売会社が扱う加工食品には
トランス脂肪酸が広く潜航しており、満足すべき結果が出ていない」と指摘しています。
研究者らは過渡的に「一食あたり0.5グラム以下ならばゼロ表示できる」暫定猶予を
利用(悪用)した加工食品が絶えないことに危惧。
「0.5グラム以下との方針は完全排除に猶予期間を与えているだけで、少量が安全というわけではない」
と警告しています。
この報告は国立心臓、肺、血液研究所( National Heart Lung and Blood Institute)が
サポーターとなっており、オンラインの「慢性疾患予防:Preventing Chronic Disease.」最新号に
掲載されました。